四街道市議会 2023-03-09 03月09日－04号
ウクライナ戦争を機に、政府は防衛力強化のため軍備の拡大をするといい、その財源は増税や東日本大震災の復興税やコロナ医療で貴重な役割を果たしている国立病院関係の積立金も軍事費に充てるとしています。先制攻撃可能のミサイルを持つことは、日本の憲法９条の武器は持たないの条項からは大きく逸脱しています。軍備の増強は、新たな戦争を引き寄せることになると多くの皆さんは危機感を持っています。
ウクライナ戦争を機に、政府は防衛力強化のため軍備の拡大をするといい、その財源は増税や東日本大震災の復興税やコロナ医療で貴重な役割を果たしている国立病院関係の積立金も軍事費に充てるとしています。先制攻撃可能のミサイルを持つことは、日本の憲法９条の武器は持たないの条項からは大きく逸脱しています。軍備の増強は、新たな戦争を引き寄せることになると多くの皆さんは危機感を持っています。
②、平成23年、東日本大震災のときに鹿島荘が避難所になっている。ほかに避難者を受け入れる施設が市内にあるのかお伺いいたします。 ５、みそら団地歩道橋について。 トラックが歩道橋にぶつかり通行止めになっているが、復旧についての今後の見通しをお伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。回答のほど、よろしくお願いいたします。
５点目、貸与による収入が一定額あるにもかかわらず、ＮＴＴ東日本に無償譲渡して、直接管理させなければ、安定的かつ継続して光回線サービスを提供できなくなってしまうんでしょうか。今後、光ファイバー網が老朽化したときに、ＮＴＴ東日本が撤退する心配はないんでしょうか。 以上５点についてお伺いします。 17: ◯市長 それでは、御質問にお答えいたします。
一方で、令和元年の東日本台風19号のような甚大な被害が出た、また発生することも考えられますし、異常気象による被害が珍しくない昨今、先が不透明です。また、市は毎年、基金から繰入れをして予算を組んで、補正も組んでいる状態ですので、ある程度安定したお金の額というのが余裕を持って必要だと思うんです。 そこで、伺うんですが、15パーセントを目安にしていますが、15億円、令和３年度末で今20億円あります。
11年前の東日本大震災では、印西市におきましても市役所などのある市北部におきまして、震源地の東北地方に次ぐ震度６弱を観測し、液状化や屋根や壁の崩落、ホールのつり天井の落下など、様々な被害が出ました。
令和元年の東日本台風のときには、一緒に炊き出しのボランティアをした民生委員の方が、炊き出しの御飯を電気のつかない担当地域の高齢者世帯に安否確認を兼ねて、届けていました。 地域の支援を必要とする人の活動をしている民生委員は、１人で何世帯ぐらいの担当しているのか、伺います。
次に、議案第55号、財産の無償譲渡についてですが、平成22年度に構築いたしました南房総市地域情報通信基盤について、市内全域に光回線サービスを安定かつ継続して提供するため、光ファイバケーブルを東日本電信電話株式会社千葉事業部に無償譲渡を行おうとするものであります。 次に、議案第56号、指定管理者の指定についてですが、南房総市大房岬自然の家の施設管理を指定管理者に行わせるものであります。
東日本大震災の人たちが一体どうなっているのかと調べてみましたら、こういうことを言っていました。これは経験した人たちですよ。「車にそういったものを用意しておけばよかった」、こういう人が結構いたんだそうですよ。はっきりとね。これをお聞きになっている市民の皆様方、どうぞしっかりと分散的に、車にも食料、水、簡易トイレ、そういったものを含めてご用意してください。ご家庭の中におきましてもご用意してください。
建築時の業者でございますけれども、当時、東亜建設工業株式会社千葉支店でございまして、現在は組織変更になりまして、東日本建築支店というところが担当しております。 31: ◯吉田年和議員 処分にかかった費用は幾らですかね。 32: ◯商工観光部長 汚染土につきましては3,500万円ほどでございます。地中障害物の除去につきましては1,200万円ほどかかっております。 以上です。
また、東日本大震災、原子力発電所の事故、さらに各地で地震や豪雨、台風などの大規模災害が立て続けに発生した。災害からの復興は未だ厳しい状況の中にあるといわざるをえない。 一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、さまざまな教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。
東日本大震災の福島原発の事故の際は、本市を含む近隣市町では野菜等が出荷制限されました。また大地震が事故の原因であれば地元住民の避難も必要になります。当局の所見を伺います。 次に、消費税の適格請求書等保存方式、以下インボイス制度といいます。伺います。
阪神・淡路大震災から27年、そして東日本大震災から11年が過ぎました。2011年３月11日、マグニチュード9.0、これは日本国内観測史上最大規模、アメリカの地質調査所の情報によれば、1900年以降、世界でも４番目の規模の地震でありました。これだけの大地震が日本で起こり得るという状況があります。
現在の地域防災計画は、平成26年に改定されたことにより、平成23年の東日本大震災での影響を強く受け、計画の基本方針として、地震・津波に強いまちづくりを掲げております。 これに伴い、木戸の津波避難タワーの整備、緑海小学校や旧蓮沼中学校の津波避難階段の設置、蓮沼交流センターの建設、井之内の津波避難広場の設置、津波避難道路の整備等、ハード面の整備を進め、ほぼ完了いたしました。
（仮称）山武パーキングエリアにつきましては、令和３年に、国、県及び東日本高速道路株式会社の三者で構成される圏央道（千葉区間）休憩施設調整会議で整備方針が示されており、設置場所は、山武郡市環境衛生組合の北側付近を想定していると伺っております。 市長におかれましても、県議時代から、いろいろと関わって携わってこられたことと思います。
交付後に行われた記者会見で金坂町長は、東日本大震災を踏まえた津波対策として、海岸地域の道の駅の建設を検討する。このことについて、津波避難施設の機能を備えたものとする方針を示した。また石渡副知事は人口５万人であることから、今後も単純に開発のみではなく、住みよいという町長のテーマはすばらしい着眼点だと感じる。
令和２年６月に、この令和元年房総半島台風15号、東日本台風19号及び10月25日の大雨の災害対応に関わる検証報告書、私は、これは非常にすばらしいと思いますし、やはり何か事件が起こったとき、大変だったねと終わるのではなく、この検証をして今後に生かす、これは非常に重要だと思います。 その中で、災害の検証について、特に出てくるのが情報収集、伝達についてになっています。
千葉県自治体情報セキュリティクラウドの委託事業者であるＮＴＴ東日本からの報告では、障害発生原因につきましては調査中とのことでございます。対応の一環といたしまして、インターネット回線終端装置のリセット作業を８月27日及び31日の夜間に実施済みであり、引き続き原因の特定と対処を進めるとの報告を受けております。 ○委員長（佐久間勇君） 猪瀬 浩委員外議員。 ◆委員外議員（猪瀬浩君） 分かりました。
また、日本製鉄東日本製鉄所君津地区で発生した有毒物質シアン等の流出事故について、お伺いをいたします。 以上で一次質問を終わります。二次質問につきましては質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦章君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇） ◎市長（石井宏子君） 11番、船田兼司議員のご質問にお答えいたします。
いずれにいたしましても、阪神・淡路大震災が起きて以来、またもや平成２３年３月１１日には、世界最大級のマグニチュード９を記録した東日本巨大地震が発生し、令和４年８月現在で１万５，８５４名の方々が亡くなりまして、いまだに行方不明の方々が現在も３，２７７名と、言われておるわけです。
そこで一つお伺いしますが、八街市では、ＮＴＴ東日本が開発したアプリを使用して学習し、効果を上げているとのことです。本市もそのような実践があるのかお伺いします。 ○議長（三浦章君） 安部教育部長。 ◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 情報活用能力の育成のために有効な資料や学習サイトの周知を図り、活用を促進しているところでございます。